リップルの価格が8月8日から突如急落しており、急落前は40円以上あった価格が、33円まで下落しました。リップル(XRP)はリップル社が発行した仮想通貨で、銀行間の国際送金をリップルの独自ネットによってスピーディに行い、その送金手数料としてリップル(XRP)が使用されます。法定通貨の送金をサポートする分野はリップルのみで、世界中の金融機関からも注目されています。しかし2018年4月に集団訴訟されました。8月7日ローゼン法律事務所が調査に乗り出しました。

 

「個人投資家から訴訟を受けているリップル社」

リップル社は2018年4月、一般投資家から訴訟を受けており、原告の一人Ryan Coffey氏は「リップルは、アメリカ証券取引委員会(SEC)の許可を受けずにただトークン化しただけの、有価証券を売り出している」と主張しています。さらに「内密にリップル(XRP)を一般人に販売することで莫大な利益を教授している。これは終わりのないICOだ」とも言っています。

 

この時SECはICOなどで発行されたトークンが、「規則に準拠していない有価証券」の可能性があると指摘しました。対してリップルの最高戦略責任者のCory Johnson氏は「XRPは有価証券ではない」と主張しました。

 

2018年7月、アメリカのカルフォルニア州にある高等裁判所にて、一般投資家David Oconer氏から「未登録の証券を不当に販売している」とリップル社は訴訟を受けました。この訴訟は2ヶ月で3件目となるものです。この時も「ユーザーを騙して、仮想通貨と言っておきながら、未登録証券を販売した」と訴えており、仮想通貨であるリップルがなぜこのように訴えられているのでしょうか。

 

「リップル(XRP)はなぜ有価証券だと訴えられているのか?」

仮想通貨は証券ではありません。ICOとは、ある開発チームがこれからブロジェクトを開発するための資金調達のために、トークンを期間限定でプレセールをしてイーサリアムなどの通貨で、投資家に購入してもらいます。

 

集まった資金でプロジェクトを開発し、その簿、発行したトークンを仮想通貨取引所で正式にリリースします。上場した際、トークンの価格が上がることで、プレセールで購入した投資家はその差額で儲かることができます。証券とは違いますが仮想通貨の世界では一般的は資金調達方法です。

 

7月の裁判の際にはリップルの有価証券の問題に関して以下の内容が問われています。

 

・仮想通貨リップル(XRP)はリップル社の商品と利益に関係し、リップル社はXRPに依存しているので、株と同じである。

・リップルは発行され際に総発行枚数1,000億XRP全てが発行され、その内、200億XRPがリップル社の創業者たちに分配され、残りの800億XRPは会社が保有したので仮想通貨ではなく株である。

・ロックアップされた550億XRPが、リップル社の第三者委託先の口座にて凍結され、中央集権になっている

・凍結の発表後、価格が1,000%の上昇を見せたこと

 

「リップル(XRP)はリップル社が発行した仮想通貨として珍しい」

仮想通貨は管理する中央機関が存在しない非中央集権であることが画期的とされています。それを可能にしているのがブロックチェーンや取引を承認するマイニングなどの技術によって、仮想通貨は開発者の手を離れて自律したシステムを稼働させています。

 

リップル(XRP)もブロックチェーンを応用した技術によって、銀行間の国際送金をスピーディに完了させることを可能としています。現在すでに世界中の銀行や日本の大手銀行がリップル社のネットワークに参加しています。

 

確かに仮想通貨は最終的に、無事に取引所で上場されると開発者の手を離れます。またリップルは2017年12月に保有していた550億XRPを第三者機関にリップアップしたと発表しました。その結果、リップルの価格が上がったのは確かです。

 

5月に訴訟した一般の投資家Coffey氏はリップル(XRP)に対し、「終わりのないICO」だと語っています。一方でリップルは日本の金融省が発表したホワイトリストにも載っている仮想通貨です。日本ではリップルは仮想通貨だと認めていると言えます。

 

「リップル(XRP)は仮想通貨か証券であるかの議論」

一般投資家の他にも、仮想通貨ヘッジファンドMulticoin Capitalの共同創業者を務めるKyle Samani氏は、リップル(XRP)が証券であると主張している一人です。

 

Samani氏は「リップル(XRP)が証券であることは明確だと考えている。また、リップルが仮想通貨ではないと考えている業界人も手を引き始めている。もしSECによって証券であると定義された場合は、仮想通貨取引所では取り扱いができなくなる可能があり、リップルは流動性を確保できなくなる恐れもある」と話しています。

 

一方でリップル社は「リップル(XRP)は断じて証券でない。仮にリップル社が明日なくなったとしても、XRPは存在し続ける」と主張しています。さらに、アメリカの法執行機関FinCENが、2015年にリップルは暗号通貨だと認めており、コミュニティがリップルが証券であると判断されることはないと断言しています。

 

しかしSECは、ビットコインとイーサリアムは有価証券は該当していないと発表していますが、リップルは未だにはっきりとした発表はされていません。この訴訟の影響もあるのか、4月からリップルの価格は下落傾向でしたが、8月8日に急きょ一気に下落しました。

 

「ローゼン法務事務所がリップル社とXRPの調査に乗り出す」

2018年8月8日、リップルの価格が前日比でマイナス11.27%もの下落を見せた原因の1つとして、ローゼン法律事務所がリップル社の調査に乗り出したと7日に、同法律事務所が公式サイトにて発表しました。

 

ローゼン法律事務所は証券集団訴訟サービスの調査にて、2017年の訴訟和解件数が第1位という実績を持っています。リップルを購入したことで投資家が被った損害を取り戻すための、集団訴訟の準備を始め、https://www.rosenlegal.com/cases-register-1395.htmlこの専用WEBページで、リップルの購入者に参加を呼びかけています。

 

このニュースでリップルの価格は8日から激しく下落しました。リップルは企業が発行したことで仮想通貨ではないのではないか、という声はありました。それでもリップルの法定通貨の国際送金を素早く完結させる技術は金融業界から期待され、その結果、多くの銀行などがリップルネットワークに参加しています。

 

「リップル(XRP)が暴落している理由についてのまとめ」

リップルはリップルネットワークの利用料として使用される仮想通貨であり、その性質から価格はビットコインのように高額になるなる通貨ではないことは以前から知られてきました。一方で銀行の国際送金にリップルが使われることで手数料はかなり安く抑えることが期待されています。

 

そもそもリップル社が展開しているサービスは3種類あり、リップルネットワークの利用によって、直接リップルの価格上昇に繋がるわけではありません。リップルが有価証券である根拠はどこにもありませんが、今後のリップルの動きには要チェックです。