Bitcoin ETFがここ最近騒がれているされている理由とは

 

ビットコインは投資対象というより投機対象と言われてきましたが、ここ最近はビットコインETFが注目され始めています。「ETF」は「Exchange Traded Funds」の略で、証券取引所に上場している投資信託のことです。ビットコインで上場投資信託を行うということは、証券取引所に上場している金融商品として扱われるので、株の売買と同じように証券会社を通じて取引されます。そこでビットコインETFがなぜ騒がれているのか、どのようなメリットがあるのか解説します。

 

 

「上場投資信託(ETF)とは?」

 

そもそも投資信託とは、投資家から集めた資金をひとつにまとめて、運用の専門家が株や債券等などの金融商品に投資を行うことです。このメリットは、投資をして資産運用したいけど、その知識がないのでプロの人に任せて利益を発生させたり、投資をする時間がない人などにも適しています。

 

要は文字通りの「信じて託す」形の投資になります。現代は年金だけを頼るのも不安なので、将来の貯蓄のために千円単位の少額から始めるパターンもあります。一方、投資なのでリスクもあります。投資先が不景気になれば、元本割れのマイナスになる場合もあります。

 

しかし投資信託は1つの投資先にしぼるのではなく、運用のプロがいくつかの金融商品に投資を行うので、マイナスになるリスクを分散させています。

 

「上場投資信託と投資信託の違いとは?」

ビットコインETFは上場投資信託ですが、「上場」が付いていない投資信託があります。この2つの違いを簡単に説明します。上場投資信託(ETF)とは言葉の通り、証券取引所に上場された投資信託です。

 

したがって証券会社を通じて株と同じように投資信託を注文することができます。一方で通常の投資信託は取り扱っているのは証券取引所ではなく、販売会社を通じて注文します。

 

・上場投資信託:株と同じように証券取引所で購入可。成行注文、指値注文でリアルタイムで注文が可能です。手数料0.06〜 0.1%

 

ちなみにETFは「パッシブ運用」と言われる運用方法で、「インデックス」と呼ばれる日経平均株価やニューヨークダウなどの株式指数に近づくように運用されます。

 

・投資信託(インデックスファウンド):運用会社が使用した証券会社や銀行などで購入可。1日1回の基準価格が算出され、前日の価格を元に売買を行うことになります。手数料はその運用会社によって異なります。

 

 

「ビットコインETFとは?」

上記の説明を踏まえた上でビットコインETFをご説明します。ビットコインの通常の取引は取引所でトレードをして利益を発生させます。やり方は株と似ています。ボラティリティが激しいので、一気に購入し高くなったところで一気に売却することで、大きな利益を得られる可能性はありますが、それだけリスクも高くなります。

仮想通貨はボラティリティの高さからハイリスク・ハイリターンとも言われ、投資よりもギャンブルに近い投機対象にされることの方が多かったのも事実です。それでもビットコインの市場は今後さらに成長すると期待されているのも確かです。

 

ETFされることでビットコイン投資の信頼度も高まり、機関投資家がビットコイン投資に参入しやすくなり、さらにビットコイン市場は拡大すると予想されています。

 

機関投資家とは、個人投資家たちから預けられた資金を株や債券で運用する団体で、ETFが認められた場合、退職金などをビットコイン投資に回す投資家が増加する可能性があると、ビットコイン情報サイトCNNが報じています。https://twitter.com/CryptoCoinsNews/status/1022277277118345217

 

 

株を行なっていたトレーダーでもビットコインの動きを読むのは難しいと言われています。それなら上場投資信託へ任せて運用をしてもらった方が、効率的と考える場合もあるでしょう。

 

「ビットコインETFが認められることでのメリット」

・機関投資家が参入しやすくなる

仮想通貨市場は2018年の現在までほぼ個人投資家の増加により、ここまで市場が大きくなったと言えます。2018年8月現在、仮想通貨市場は低迷していますが、今後、大口投資家や機関投資家の参入により再び仮想通貨市場が大きく高騰すると予想されています。

 

そうは言うものの機関投資家が仮想通貨市場に参入するためには、まだ多くのハードルがあります。ビットコイン含め仮想通貨の技術は信頼できても、アメリカではまだビットコインの明確な定義がなく、法整備が追いついていないのが現状です。

 

ルールが曖昧なために保有リスクが考えられ、また機関投資家が仮想通貨取引所を利用して参入するにはまだ抵抗があります。そこで、ビットコインETFが認められ証券取引所で取引できるようになれば、株と同じように正式な投資商品としてビットコイン投資が行えるわけです。

 

・ゴールド上場投資信託(ETF)の承認で金が高騰

2003年に金のETFが開始され、その後、金の価格が高騰するとそこから価格は上昇し続け、2011年にはETFが開始された価格より478%の上昇になりました。

 

ETF と取引が可能になったことで金は「証券」になり、信頼性が上がったことで機関投資家が参入しやすくなりました。金は有限で希少性があったものの、ETFが認められる以前は投機対象であり、投資対象ではありませんでした。金とビットコインは似ていると言えます。

 

仮想通貨情報サイトTotalCryptoでは、ビットコインETFが認められた場合、ビットコインの価格は金のように上昇し続け、将来的に500%以上の価格上昇の可能性があると予測しています。

 

・個人投資家へのメリット

機関投資家の参入により、個人投資家が保有しているビットコインの価格が上がる可能性があります。またビットコインの価格が上がることで、アルトコインにトレードするユーザーも増える可能性はあります。

 

さらにビットコインETFは証券取引所で取引されるので証券として定義される可能性があり、そうなれば株の税と同じ一律20%の課税が適応されます。仮想通貨で得た所得は「雑所得」に分類され、最大で税率55%にもなります。

 

「ETFはデメリットもあると言う専門家の意見」

一方で、専門家の間ではメリットばかりではない意見も上がっています。逆にデメリットになる点をあげています。

 

Netcoinsの創業者Michael Vogel氏は、ビットコインETFには興味深い可能性を示しています。しかしETFが認められたからといってビットコイン価格に影響を及ぼすのは、取引量の拡大だけが原因ではないとしています。一部のビットコインはETF企業によって半永久的に保有され、市場に流通しなくなるので、流動量が減る可能性あると述べています。

 

Trezor創業者のAlena Vranova氏は、ビットコインETFは必要ないと述べている一方で、ビットコインETFがもし認められた場合、ビットコイン投資の信用度が上がり、今まで躊躇していた新規投資家が参入する機会ではあるとしています。また両者とも、ビットコインETFの上場の際は、短期的な価格の上昇は見込めるだろうとしています。

 

「SECは提出されたビットコインETF申請結果を延期」

いくつかの仮想通貨取引所や資産運用会社がビットコインETFや仮想通貨ETFをアメリカ証券取引委員会(SEC)に申請しており、結果の延期や棄却が相次いでいます。7月24日はDirexion Investments投資会社からは5つのビットコインETF申請がありましたが、可否判断を9月21日まで延期しました。SECの投資管理ディレクターDalia Blass氏は以下の理由を挙げています。

 

・信頼価格が存在しない

・流動性の確保ができない

・信頼に足る信託期間がない

・アービトラージ(裁定取引)が困難

・価格操作のリスクがある

 

「ビットコインETFが騒がれている理由のまとめ」

個人の仮想通貨ユーザーにとってビットコインETFは認めて欲しいところではありますが、市場では価格差が激しかったり、クジラと言われる大口投資家による価格操作のリスクは確かに見過ごせないハードルです。問題点をどうクリアしていくかになりますがビットコインのETFには今後も注目です。