経済活動から得られた利益はすべて税金の対象となります。ビットコインの取引で得た利益の納税方法について考えてみましょう。

 

ビットコインの利益も納税の対象

私たちは政府に税金を納めることを前提にしています。いろいろな取引をすることによって利益を得た場合は税金を払う義務があり、これはビットコインにおいても同様です。

利益の額によって支払う税金の額は異なりますが、そこで重要なことは、どこの国に支払うことになるかという点でしょう。納税義務違反とならないよう、しっかり調べて該当の政府に税金を納めてください。

また、税金の基本は「現金化した時点で支払い義務が生じる」というもので、ビットコインから別の通貨へと変える際には納税の対象となります。たとえば、日本に住んでいる人が最終的に日本円に換金するのであれば、そのタイミングで納税の対象となります。

ただし、ビットコインは雑所得に計上されるもので、1年間を通した合計が課税の対象金額となります。

一時的に大きな利益を得たとき、その場で税金の支払いを心配する必要はありませんが、年度が終了する際には申告が必要です。

 

納税分も考慮したうえで取引を行うこと

多くの人はビットコインの投資をサイドビジネスと考えていて、税金のことは頭に入っていません。気軽に始められると考えて、サラリーマンが自宅で投資をしているパターンが多いものです。

もちろん、そのこと自体は問題ありませんが、儲かった分の税金を支払わなければ違法となってしまいます。

これまでFXや株などの経験がある人は税金の仕組みはわかっていると思いますが、税額についてはきちんと調べて計算しましょう。

投資を始めることを検討する際、リスクや利益は考えても税金を含めて考えない人が少なくありません。しかし、納税を怠ればいずれは税務署から指摘を受けることになります。

システム上でのビットコインの扱いでよくわからない部分があるのはしかたありませんが、自分が払うべき税金は明確にしておくべきでしょう。

チャンスはどこにでも転がっていますが、為替取引は元金保証ではなく、必ずリスクがあるものだと再認識しましょう。

リスクが高いとわかっていても、初心者でも儲かると吹聴されているのをみると、その言葉に簡単に釣られてしまう人が多いものです。

しかし、きちんと利益を出したうえで、それに対する納税分もまかなえるのかどうか、そこまで考えて投資先や投資額を定めるようにしましょう。